2010年02月19日

高円寺駅の救出劇、勇気の会社員「奇跡と実感」(読売新聞)

 東京消防庁は17日、東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性(20)を助けた昭島市の会社員佐藤弘樹さん(24)に感謝状を贈り、勇気ある行動をたたえた。

 この日午前11時過ぎ、杉並消防署を訪れた佐藤さんは、荻原光司署長から感謝状を手渡されると、「2日たって、本当に2人とも助かったのは奇跡だったと実感しています」「ブレーキを踏んでくれた運転士の方にも感謝したい」と改めて安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 佐藤さんは15日夜、同駅に停車中の電車内で反対のホームから女性が転落したのを見て、とっさに線路に飛び降り、女性の体をレールとレールの間の枕木部分に寝かせ、間一髪で女性を救った。大学時代、ラグビーをしていた経験から、頭を打った後に女性を動かすと危険だと判断したという。

 佐藤さんにはJR東日本も16日、感謝状を贈った。

<公務員法改正案>閣議決定見送り(毎日新聞)
唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発(時事通信)
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宝くじ グリーンジャンボ、全国一斉に発売(毎日新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」の発売が15日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは午前8時半の発売前から約200人が列を作り、くじを買い求めた。

 当選本数は1等(1億5000万円)が17本、前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本、3等(50万円)が1700本。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。発売は3月5日まで。売り切れ次第、販売を終了する。抽選は同12日。

 西銀座チャンスセンターで早速くじを買った東京都豊島区の会社員、岩井中石雄さん(63)は「2億円が当たったら家を買って、残りは老後の備えにしたい」と話した。【堀智行】

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首相動静(2月14日)(時事通信)
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2010年02月18日

<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」(毎日新聞)

 出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が09年10月に導入された影響で、産科診療所の約2割が経営破綻(はたん)を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長2カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に3月末まで半年間の導入猶予を認めている。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の1〜2カ月後になる。

 医会が12月、分娩(ぶんべん)を扱う約2800の全医療機関に実施したアンケート(回収率63%)では、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%。18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、69%が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、21%が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

 資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は3000万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった244施設中、半数以下の111施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

 一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約40人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月2回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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