2010年02月28日

【25%の危機】(上)迷走する国民不在の論議(産経新聞)

 ようやく意見を言える場が与えられたのは23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。

 「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」

 東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。

 この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。

 小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。

 ■唐突な環境省試案

 「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」

 環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。

 A4判27ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ(行程表)の試案で、3日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。

 「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」

 経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。

 対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。

 ■生産抑制、経済統制…

 そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。25%削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。

 実は、25%削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、25%に含めることができるためだ。

 これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、25%の内訳として真水を(1)15%(2)20〜25%−とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。

 気になるのは「20〜25%」。ここで示された対策は、実際には「20%」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは20%まで」(経産省幹部)とされるからだが、わざわざ「20〜25%」と幅を持たせたのは、真水だけで25%を達成すべきだとの強硬論があるためだ。

 では、現在の技術で不可能なはずの「真水で25%」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。

 「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」

                   ◇

 国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。

 「とにかく温室効果ガス排出量の25%削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」

 首相は19日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案(仮称)とロードマップ(行程表)策定の進捗(しんちょく)状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。

 実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税(環境税)の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。

 直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。

 そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は23日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。

 「25%削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。

                   ◇

 鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「25%削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。

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2010年02月26日

日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し(レスポンス)

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

[関連写真]

これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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2010年02月25日

専門学校設立名目で600万詐取=容疑で元校長逮捕−警視庁(時事通信)

 学校法人を設立すると偽り、準備金名目で600万円をだまし取ったとして、警視庁町田署は24日までに、詐欺容疑で、東京都国分寺市西町、自称教諭黒羽八郎容疑者(70)を逮捕した。
 同署によると、同容疑者は2005年7月まで、学校法人「ISI学園専門学校東京ビジネス外語カレッジ」(町田市)の校長だった。「金を受け取ったことは間違いない」と供述している。
 逮捕容疑は同年1月中旬から8月中旬の間、八王子市の男性(38)に「埼玉県の学校法人を買収し、新しく学校法人を設立するのに準備金が必要」と偽り、8回にわたり、計600万円を詐取した疑い。 

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