2010年01月09日

<消えた年金>「名古屋方式」で成果、64%の持ち主判明(毎日新聞)

 名古屋市が独自に実施した「消えた年金」問題の調査結果がまとまった。市は、独自に把握している国民健康保険加入者の情報を活用して、市が調査を担当した639人(802件)のほぼ全員と接触。約64%の404人(515件)の記録の持ち主が判明した。厚生労働省が「名古屋方式」による調査を各自治体に要請するなど成果を上げた。

 公約で「消えた年金」の独自調査を掲げた河村たかし市長は、09年9月に調査開始を表明。国保加入者の住所や電話番号を基に、調査対象記録の1091件のうち1083件の連絡先を特定した。

 このうち、愛知社会保険事務局分を除いた市担当分の802件について、10月中旬から2カ月間、河村市長も電話調査に参加して、職員が電話と訪問による調査を続けた。不正を防ぐため「相手から勤務先を述べてもらう」などのマニュアルを定め、介護施設に入所していた15人を除くほぼ全員に接触した結果、約64%の持ち主が判明した。

 一方、約36%の287件は持ち主が判明せず、いまだ「宙に浮いた記録」のままになっている。市保険年金課によると「勤務したのは大昔で記憶がない」「事業所を転々として覚えがない」などの理由で特定できなかったという。

 長妻昭厚労相は09年11月、名古屋での成功を全国に応用して記録の特定を進めるため、各自治体に協力を要請した。河村市長は「皆喜んでるし、名古屋からええことが広がりよかった」と話している。【岡崎大輔】

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posted by 軍曹 at 12:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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